東京高等裁判所 平成９年（行ケ）７３号 判決
東京都千代田区丸の内２丁目６番１号
原告
古河機械金属株式会社
代表者代表取締役
佐々木荒
訴訟代理人弁理士
森哲也
同
内藤嘉昭
同
崔秀喆
同
宮崎忠之
香川県高松市一宮町１５０８番地３
被告
横井鋼業株式会社
代表者代表取締役
横井昇
訴訟代理人弁護士
吉澤敬夫
同
弁理士 山内康伸
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成７年審判第２０９４６号事件について平成９年３月３日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「二段式駐車装置におけるパレット傾斜装置」とする登録第１６９０７７９号実用新案（昭和５７年８月１１日出願、昭和６２年１月７日出願公告、昭和６２年７月２７日設定登録。以下「本件考案」という。）の実用新案登録権者である。
原告は、平成７年９月２８日、本件考案の登録を無効とすることについて審判を請求をした。
特許庁は、この請求を同年審判第２０９４６号事件として審理した結果、平成９年３月３日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同月１２日原告に送達された。
２ 本件実用新案登録請求の範囲の記載
床面に固着した門形支柱２両側のガイドレール５に係合する上下の転輪７、８を備えた昇降枠６を門形支柱２に昇降自在に設け、自動車を載置すべく構成した昇降パレット９の長手方向一方を前記昇降枠６下端に固着突設して昇降体Ａを構成し、該昇降体Ａを門形支柱２に取付けた巻取り巻戻し装置１２の牽引条１３によって門形支柱２に吊設してなる駐車装置において、ガイドレール５を昇降パレット９突出側に設けた前縁３および昇降パレット９突出の反対側に設けた後縁４からなる立設した溝状に形成するとともに、昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折曲して後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対方向に３～１０゜傾斜させて拡張溝を形成するともに門形支柱２の門形を側方より見たとき、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を８７～８０゜になるように、かつ後縁４の前記傾斜角と上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度との和が略々９０゜になるように昇降パレット９を昇降枠６に固着したことを特徴とする二段式駐車装置におけるパレット傾斜装置。（別紙２参照）
３ 審決の理由
審決の理由は、別紙１審決書写し（以下「審決書」という。）に記載のとおりである。
４ 審決の認否
審決書Ⅰ（手続の経緯・本件考案の要旨）は認める。ただし、審決書３頁７行目の「後緑４」は「後縁４」の誤記と認める。
同Ⅱ（請求人の主張）は認める。
同Ⅲ（甲号各証の記載事項）は認める。ただし、審決書７頁１０行目の「ガイド溝か」は「ガイド溝が」の誤記と認める。
同Ⅳ（当審の判断）中、（無効理由１について）は、請求人の主張内容（同１４頁１０行ないし１５頁１６行）及び「本件補正では、後縁４傾斜角度を「３～１０゜」とし、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を「８７～８０゜」としているが、これらの角度に厳密な臨界的意義があるわけではな（い）」」（同１５頁１８行ないし１６行２行）ことは認め、その余は争う。
（無効理由２について）のうち、本件考案と甲第５号証に記載のものとの一致点、相違点の認定（同１６頁１６行ないし１７頁１３行）は認める。甲第３号証についての認定、判断（同１７頁１６行ないし１８頁４行）のうち、甲第３号証に記載のものが「駐車台板を両持ちするもので、本件考案のように、昇降パレットを支柱にて片持ちするものとは技術的に著しく異なる。」（同１７頁２０行ないし１８頁３行）は争い、その余は認める。甲第４号証についての認定、判断（同１８頁５行ないし１６行）は、「必須の」（同１８頁１３行）は争い、その余は認める。甲第６号証についての認定、判断（同１８頁１７行ないし１９頁３行）のうち、「甲第６号証に記載のものは、本件考案のように、上昇位置において昇降パレットの先端側を持ち上げる構成とすることにともなって、後縁を拡張溝とするものではない」（同１８頁１７行ないし２０行）ことは認め、その余は争う。効果についての判断（同１９頁４行ないし６行）は争う。まとめ（同１９頁７行ないし１０行）は争う。
（無効理由３について）のうち、請求人の主張内容（同１９頁１２行ないし１５行、２０頁５行から１０行「張している。」まで、２０頁１６行から１９行「主張している。」まで）、並びに、前記の角度範囲の組み合わせが、昇降パレットの上昇時に昇降パレットの先端を少し持ち上がらせ、昇降パレットの下降時に昇降パレットを略水平にするという作用効果を生み出していると「明細書に記載しているのである」（同２１頁５行）こと、及び上記角度の組み合わせの意義は、「支柱の根元に強度を高めるのに有効な拡張溝を形成することにある」（同２１頁１０行、１１行）ことは認め、その余は争う。
同Ⅴ（まとめ）は争う。
５ 審決を取り消すべき事由
審決は、本件補正が明細言の要旨を変更するためその出願日が繰り下がるものであるのに、この点の判断を誤ったため、本件考案の進歩性の判断を誤ったものであり（取消事由１）、要旨変更の点についての判断に誤りがないとしても、進歩性の判断を誤り（取消事由２）、明細書の記載不備の点についての判断を誤った（取消事由３）ものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（明細書の要旨変更についての判断の誤り）
審決は、「本件補正では、後縁４の傾斜角度を「３～１０゜」とし、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を「８７～８０゜」としているが、」（審決書１５頁１８行ないし１６頁１行）、「これらの記載は機能と構造を数値をもって記述したにすきない。よって、本件補正は願書に添付した明細書の要旨を変更する補正であるということはできない。」（同１６頁３行ないし５行）と判断するが、誤りである。
〈１〉 願書に最初に添付した明細書及び図面（本訴における甲第２号証。以下「出願時明細書」という。）に記載された考案（以下「出願時考案」という。）にあっては、「後縁４の拡張溝の傾斜角」（以下、「拡張溝傾斜角」という。）と、「上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度」（以下、「昇降パレット形成角」という。）との和が、ほぼ９０゜でないとしても、昇降パレットが、その上昇格納位置において先端側が持ち上がり、その下降位置において水平になるという所定の作用が得られたが、本件補正により、拡張溝傾斜角及び昇降パレット形成角のそれぞれの範囲を限定するとともに、それら二つの角度の和をほぼ９０゜に限定した結果、前記所定の作用を発揮できるとは限らず、出願時明細書に開示された範囲外のものを含むことになり、本件補正は、出願時明細書の考案の要旨を変更するものである。すなわち、
〈２〉 出願時考案
出願時明細書（甲第２号証）の実用新案登録請求の範囲には、「後縁４のみ後方に僅かに傾斜」という文言と、「上下転輪７、８を結ぶ線に対して昇降パレット９を直角より僅かに鋭角」という文言とが含まれている。
そして、出願時明細書の考案の詳細な説明の記載のうち、上記２つの角度に関する文言に対応した記載としては、「後縁４の下部を後方へ僅かに傾斜させ」という記載（２頁１０行ないし１１行）と、「直角より鋭角」という記載（３頁５行、６行）とがあり、上記２つの角度同士の関係を特定するための記載として、「下方転輪８の前記傾斜による後退分だけ直角より鋭角となるように」という記載（３頁５行、６行）がある。
これらの記載によれば、出願時考案は、次のようなものである。すなわち、原告参考図第１図（別紙３第１図参照）に示すように、後縁４の下部を後方に僅かに傾斜させて拡張溝を形成する。ここで、拡張溝傾斜角をθ１とする。次に、原告参考図第２図（別紙３第２図参照）に示すように、昇降パレット９が下降位置にあるときには、下方の転輪８が拡張溝に入り込んだ分だけ後退して上下の転輪７、８同士が前後方向にずれるから、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度（昇降パレット形成角）が直角であると、昇降パレット９は、下降位置にあるときに水平になることができない。そこで、下方転輪８の前記傾斜による後退分（原告参考図第３図（別紙３第３図参照）におけるＢの量）に相当する分だけ直角より鋭角とするものである。ここで、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度（昇降パレット形成角）をθ２とすると（原告参考図第３図（別紙３第３図）参照）、昇降パレット９は、下降位置にあるときに、水平になることができるが、上昇格納時には、昇降パレット９は、原告参考図第４図（別紙３第４図参照）に示すように、先端側が持ち上がるようになるのである。
さらに、出願時明細書の考案の詳細な説明には、「後縁４下方を後方に傾斜させているが、この傾斜は、昇降枠６の下降時における上方転輪７の係合位置より下方において傾斜させ」という記載（甲第２号証２頁２０行ないし３頁３行）がある。上記「上方の転輪７と後縁４との係合位置」とは、下降位置にあるときの上方の転輪７に最も近接する後縁４の部位（原告参考図第５図（別紙３第５図参照）の点Ａ）を意味すると考えられる。上記記載によれば、後縁４における拡張溝の折り曲げ位置は、昇降枠６の下降時における上方の転輪７と後縁４との係合位置よりも下方であればよいのであるから、拡張溝の候補としては、原告参考図第５図に破線で示すように多数のものが考えられる。ここで、「昇降パレット形成角θ２」は、拡張溝傾斜角θ１によって決まるのではなく、本質的には下方転輪８の後退量Ｂによって決まるものである。この点は、原告参考図第５図に示す拡張溝の候補のうちの何れを選択した場合でも、下方転輪８の後退量Ｂには影響がなく、昇降パレット形成角θ２を変える必要がないことからも容易に分かる。
このように、出願時考案にあっては、拡張溝傾斜角θ１と昇降パレット形成角θ２との和がほぼ９０゜である場合も、そうでない場合も、所定の作用を得ることができたのであって、要は、下方転輪８の拡張溝転動時の後退量Ｂに相当する分だけ昇降パレット形成角θ２を直角より鋭角にすることを必須の要件としていたのであり、拡張溝傾斜角θ１と昇降パレット形成角θ２との和を限定する理由はなかったし、実際にも、出願時明細書においてはそのような限定は一切されていなかったものである。
〈３〉 本件考案（本件補正後の考案）との相違点
出願時考案と本件考案（本件補正後の考案）との構成要件の相違点としては、
ⅰ）出願時考案では拡張溝傾斜角を「僅かに傾斜」と表現しているのに対し、本件考案では拡張溝傾斜角を具体的に「３～１０゜」としている点（第１の相違点）、
ⅱ）出願時考案では昇降パレット形成角を「直角より僅かに鋭角」と表現しているのに対し、本件考案では昇降パレット形成角を具体的に「８７～８０゜」としている点（第２の相違点）、
ⅲ）出願時考案では、拡張溝傾斜角と昇降パレット形成角との和を限定するのではなく、昇降パレット形成角を、下方転輪８の拡張溝転動時の後退分に基づいて決定しているのに対し、本件考案では拡張溝傾斜角と昇降パレット形成角との和の概念によって「略々９０゜」と規定している点（第３の相違点）
がある。
〈４〉 出願時考案と本件考案との相違点についての検討
上記ⅰ）ないしⅲ）の各相違点を総合的に検討すれば、本件補正が明細書の要旨を変更するものであることは明らかである。すなわち、
(a) 出願時考案では、拡張溝傾斜角θ１と昇降パレット形成角θ２との和を限定するのではなく、特定の拡張溝傾斜角θ１が決まった場合、それによる下方転輪８の後退分を考え、その後退分による昇降パレット９の前傾角度分だけ、昇降パレット形成角を直角より鋭角にしているのである。したがって、両角度の和を積極的に「略々９０゜」にする必要性はどこにもないのである。
(b) これに対し、本件考案では、拡張溝傾斜角θ１と昇降パレット形成角θ２との和を「略々９０゜」に限定しているが、実際は、両角θ１とθ２との間には互いに拘束し合う有機的な関連が存在するわけではない。拡張溝傾斜角θ１は、後縁４の折り曲げ角度のみによって決まるものであるのに対し、下降時に昇降パレットを水平とする昇降パレット形成角θ２は、上下の転輪７、８間の距離やガイドレール５の幅にも影響されるものである。このため、例えば、拡張溝傾斜角θ１を１０゜とし、昇降パレット形成角θ２を８０゜としても、上下の転輪７、８間の距離やガイドレール５の幅を特に限定していないため、それら距離や幅を自由に選定してしまうと、大部分の場合は、昇降パレット９は、原告参考図第８図（別紙３第８図参照）(a)ないし(c)に示すように、その下降位置にあるときに先端側が持ち上がってしまうか、あるいは、原告参考図第８図(d)に示すように、先端側が下がってしまうのである。θ１＝１０゜、θ２＝８０゜という条件下において、昇降パレット９を、その下降位置にあるときに水平にするためには、実は、原告参考図第９図（別紙３第９図参照）に示すように、拡張溝Ｐと上下の転輪７、８を結ぶ線Ｑとが平行であることが必要だったものである。
そして、原告参考図第９図に示すように昇降枠６とガイドレールとが組み合わされることは、本件考案の実用新案登録請求の範囲では限定されていないものである。
(c) このように、本件考案は、出願時考案と明らかに異なる作用を発揮するものであり、その技術的範囲を異にするから、本件補正は、単に出願時に開示されていた考案を数値で限定したというような域に止まるものではなく、明細書の要旨を変更するものである。
〈５〉 被告は、ガイドレールの幅と転輪との大きさとの間に差がないことを示すために乙第１ないし第２２号証を提出するが、これらのガイドレールに示されたガイドレールは、ガイドレールが左右あるいは全方向に規制案内される必要があるから被告主張のような形式となっているものである。これに対し、甲第１１号証（特開昭４９－８９３９号公報）及び甲第１２号証（特開平５－３４０１２７号公報）では、転輪の直径に比べてガイドレールの幅が明らかに広い装置例が示されている。
〈６〉 結論
したがって、本件考案の出願日は本件補正の手続補正日まで繰り下がり、本件考案は、その手続補正日前に出願公開された出願時考案（甲第２号証）に基づいて当業者が極めて容易に考案することができたものである。
(2) 取消事由２（進歩性の判断の誤り）
審決は、「本件考案は、甲第３号証乃至甲第６号証の各考案を組み合わせて当業者がきわあて容易に考案をすることができたものであるとする請求人の主張は、採用できない。」（審決書１９頁７行ないし１０行）と判断するが、誤りである。
〈１〉 拡張溝等以外の点
本件考案の構成要件のうち、支柱を門形にする構成や、昇降枠を巻取り巻戻し装置によって昇降させる構成等の構成要件は、甲第３ないし第５号証にすべて開示されている。
(a) すなわち、甲第３号証に記載されたものと本件考案とを対比すると、両者は、上昇格納時に昇降パレットの先端側を持ち上げるようになっている二段式駐車装置という点で共通する。しかも、甲第３号証に記載されたものは、ガイドレールに相当するガイド溝２と、昇降枠に相当する架台６と、上下の転輪に相当するガイドローラ９ａ、９ｂと、昇降パレットに相当する駐車台板１１と、を備えている。
しかし、本件考案は明らかに片持ち式の二段式駐車装置であるのに対し、甲第３号証に記載されたものは、駐車台板の車両の重心付近を流体圧シリンダにて支持する構成となっている。
本件考案の主目的は「格納時の昇降パレットの梁にかかる曲げモーメントを減少させる」（甲第８号証４欄５行ないし７行）ことにあるが、昇降パレットの傾斜が大きくなればなるほど、昇降パレットの梁に垂直な垂直分力よりも梁に平行な水平分力が大きくなることは、二段式駐車装置の昇降パレットが片持ち式であっても両持ち式であっても同じことであるから、昇降パレットの梁にかかる曲げモーメントは、二段式駐車装置が片持ち式であろうがなかろうが、昇降パレット９の先端側を持ち上げれば当然に減少するものである。
以上の点を踏まえて、本件考案と甲第３号証に記載されたものとを対比すると、両者は、第１に、床面に固着された支柱が、前者は門形であるのに対し、後者は門形でない点、第２に、昇降パレット（駐車台板）を上下動させる手段が、前者は巻取り巻戻し装置であるのに対し、後者は流体圧シリンダである点、第３に、上昇位置にある昇降パレット（駐車台板）の先端側を持ち上げる構成が、前者はガイドレールの後縁の下端側に形成した拡張溝であるのに対し、後者はガイド溝の上端に形成した係止溝である点、第４に、上下の転輪（ガイドローラ）を結ぶ線に対する昇降パレット（駐車台板）の角度が、前者が「８７～８０゜」であるのに対し、後者では特に限定していない点において相違し、それ以外の点では一致する。
(b) 甲第４号証に記載されたものも、本件考案と同様に、上昇格納時に昇降パレットの先端側を持ち上げるようになっている二段式駐車装置であり、しかも、この甲第４号証に記載されたものは、片持ち式の二段式駐車装置である。また、甲第４号証に記載されたものは、一対の直立支柱２２Ｕ、２２Ｌ及び横部材２４で構成される門形支柱と、ガイドレールに相当するレール２８Ｆ、２８Ｒと、昇降枠に相当するサブフレーム１４と、上下の転輪に相当する溝付きローラ７２と、昇降パレットに相当するプラットフォーム７６とを備えている。
以上の点を踏まえて、本件考案と甲第４号証に記載されたものとを対比すると、両者は、第１に、昇降パレット（駐車台板）を上下動させる手段が、前者は巻取り巻戻し装置であるのに対し、後者は油圧サーボモータである点、第２に、上昇位置にある昇降パレット（駐車台板）の先端側を持ち上げる構成が、前者はガイドレールの後縁の下端側に形成した拡張溝であるのに対し、後者は支柱の上区分２２Ｕを後方にわずかに傾斜させた構成である点、第３に、上下の転輪（ガイドローラ）を結ぶ線に対する昇降パレット（駐車台板）の角度が、前者が「８７～８０゜」であるのに対し、後者では特に限定していない点において相違し、それ以外の点では一致する。
(c) 甲第３号証に記載されたものと本件考案との第１の相違点である支柱が門形である点については、これは支柱の強度上の問題であり、２本の支柱の上端間を梁状の部材で連結して門形とするか否かは、二段式駐車装置の本質的な構造ではなく、当業者であれば容易に採用し得る程度のものである。しかも、甲第４号証に記載された二段式駐車装置は、門形支柱を備える。
また、昇降パレットを昇降させる手段が巻取り巻戻し装置である点についても、その動力源として、公知の巻取り巻戻し装置を適用するか、あるいは同じく公知の流体圧シリンダ、油圧サーボモータを採用するかの差でしかなく、やはり当業者であれば容易に採用し得る程度のものである。しかも、巻取り巻戻し装置によって昇降パレットを昇降させる二段式駐車装置は、甲第５号証に開示されている。
〈２〉 拡張溝等の点
そして、甲第３号証に記載されたものと本件考案との上記第３及び第４の相違点（甲第４号証に記載されたものと本件考案との上記第２及び第３の相違点）についての構成は、甲第６号証の第５図を参照するだけで当業者にはきわめて容易に考え付くことである。すなわち、
(a) これらの相違点は、本件考案は次のⅰ）ないしⅲ）を満足するが、甲第３ないし第５号証に記載されたものは次のⅰ）ないしⅲ）を満足しないというものである。
ⅰ）昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折り曲げて後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対方向に３～１０゜傾斜させて拡張溝を構成している点
ⅱ）門形支柱２の門形を側方から見たとき、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度（昇降パレット形成角）を８７～８０゜としている点
ⅲ）後縁４の拡張溝傾斜角と、昇降パレット形成角との和をほぼ９０゜にしている点
(b) そして、甲第６号証の考案の詳細な説明には、「第５図に示すようにローラー６、７によってマスト３の前側のリブ３１を挟持して転動するとき枠体５をすこし前傾するようにローラー６、７を配置し、マスト３の下端部において前側のリブ３１を前方に曲線的にふくらませて、マスト３のチャンネル内に凹部３ａを構成すれば、枠体５がベース２上に位置する時およびその前後にのみ枠体５は水平を保つが、枠体５がさらに上部に位置して、ローラー７がマストの凹部３ａを脱すると枠体５は前傾した状態でマスト３を上昇、下降することになる」（７頁７行ないし１８行）と記載されている。このように、本件考案の拡張溝に相当する凹部３ａを設けることにより、「枠体５がベース２上に位置する時およびその前後にのみ枠体５は水平を保つが、枠体５がさらに上部に位置して、ローラー７がマストの凹部３ａを脱すると枠体５は前傾した状態でマスト３を上昇、下降する」（７頁１３行ないし１７行）。
そして、当業者であれば、甲第６号証の第５図に示された機械装置を見た場合に、パレットの梁に相当する枠体の底部はマストから後方に大きく突出しているため、その枠体の底部にはこれを曲げようとするモーメントは当然に作用するのであり、凹部３ａを広げて拡張溝を形成しておき、枠体に取り付けたローラがその拡張溝を脱した位置に上昇したところで枠体５の底を先上がり傾斜させることによって、枠体の底部にかかる曲げモーメントを減少させていることを理解することは極めて容易なことである。
〈３〉 組み合わせの容易性
以上のように、甲第３ないし第５号証には本件考案の構成要件のうち、上記〈２〉(a)ⅰ）ないしⅲ）以外の構成要件にすべて開示されている。
また、甲第６号証には、上記〈２〉(a)ⅰ）ないしⅲ）の構成要件に直接結び付き、したがって、当業者なら当然に応用できる機械構造の一装置が開示されている。
よって、当業者であれば、甲第３ないし第６号証に基づいて極めて容易に本件考案に想到することができたものである。
(3) 取消事由３（明細書の記載不備）
審決は、「本件実用新案の明細書に記載不備の点はない。」（審決書２１頁１８行、１９行）と判断するが、誤りである。
本件考案は、拡張溝傾斜角を「３～１０゜」、昇降パレット形成角を「８７～８０゜」、両角度の和を「略々９０゜」と限定することにより、その特徴部分を特定しているが、前記(1)で説明したとおり、昇降パレット９をその下降位置にあるときに水平にするためには、昇降枠６の下降時に上下転輪７、８を結ぶ線と後縁４とが平行になることが必要である。したがって、この点が必須の構成要件として本件実用新案登録請求の範囲に記載されていない以上は、後縁傾斜角と、昇降パレット形成角との和をほぼ９０゜としたとしても、本件明細書に記載された効果を奏するとはいえない。
よって、本件考案の構成と作用とが対応せず、本件明細書の記載には明らかに不備がある。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 認否
請求の原因１ないし３は認め、同５は争う。審決の認定及び判断は正当であって、原告主張の誤りはない。
２ 反論
(1) 取消事由１（明細書の要旨変更についての判断の誤り）について
原告は、出願時考案では、昇降パレット形成角は「後退量」によって規定されている旨主張するが、誤りである。出願時考案は、パレットを鋭角にする量を、後縁４の傾斜分に見合うようにすることによって、パレット下降時に「略々水平」となるようにするものであり、その実質は、後縁４の「僅かに傾斜」する角度と、パレット９の「僅かに鋭角」の両角度の和を「略々９０゜」とするものである。
この点は、出願時明細書の登録請求の範囲に、「後縁４のみ後方に僅かに傾斜させ」、「上下転輪７、８を結ぶ線に対して昇降パレット９を直角より僅かに鋭角となるよう」にすると記載され、考案の詳細な説明に、「ガイドレール５の溝は側方より見て前縁３は鉛直に直立させ後縁４下方を後方に傾斜させているが、この傾斜は、昇降枠６の下降時における上方転輪７の係合位置より下方において傾斜させ、また同上時において昇降パレット９が略々水平となるように昇降枠６に固着している。すなわち下方転輪８の前記傾斜による後退分だけ直角より鋭角となるように固着している。」（２頁１９行ないし３頁６行）と記載されていることから明らかである。出願時明細書には、原告主張ような「後退量」と出願時考案の構成や作用効果との関係などは、何ら記載されていないものである。
(2) 取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
〈１〉 甲第３ないし第５号証について
(a) 原告は、昇降パレットの傾斜が大きくなると、昇降パレットの梁に垂直な垂直分力よりも梁に平行な水平分力が大きくなることは、二段式駐車装置の昇降パレットが片持ち式であっても両持ち式であっても同じことである旨主張するが、誤りである。
乙第２４号証（町田輝史「図解材料強さ学の学び方」）によれば、はりをたわませ曲げようとする力が曲げモーメントであること、曲げモーメントの大きさは、はりの部分部分によって異なり、分布の仕方も片持ちはりと両端支持はりとで異なること、曲げモーメントが最大の所が最初に破壊される危険断面であり、１５４頁の片持ちはりの場合、荷重（力）の作用点からはりの根元側へ向かって曲げモーメントが大きくなり根元で最大となっているが、１４９頁の両端支持はりをみると、荷重（力）の作用点の曲げモーメントが最大で、両端の支持部ではゼロになっている（なお、この例は荷重の作用点が２箇所あるので、曲げモーメントの頂点が２箇所あるが、荷重の作用点が１箇所の場合は、曲げモーメントの頂点が１箇所となる。そして、両端で曲げモーメントがゼロとなることに変わりはない。）。
この点は、乙第２５号証（「機械工学便覧」）によっても、同様である。
上記の知見を本件考案に当てはめると、本件考案は、被告参考図２（別紙４参考図２参照）(a)に示すように昇降パレット９は片持ちはりであり、自動車の重量が前輪荷重Ｗｆと後輪荷重Ｗｒに分散して作用すると、前輪荷重Ｗｆによる曲げモーメントＢＭｆと後輪荷重Ｗｒによる曲げモーメントＢＭｒが発生し、それらが重なり合うので、総合した曲げモーメントは両方の曲げモーメントを加算した値となる。そして、最大モーメントはパレットの根元に発生する。
これに対し、甲第３号証に記載されたものでは、パレットの中央付近が油圧シリンダ(5)で支持されており、被告参考図２(b)に示すように、パレットにおける油圧シリンダ(5)の結合点より先端側は片持ちはりで、パレットにおける油圧シリンダ(5)の結合点と支柱(1)との間は両端支持はりと考えることができる。この場合、パレットにおける油圧シリンダ(5)の結合点より先端側は前輪荷重Ｗｆによる曲げモーメントＢＭ(f)が生じるが、油圧シリンダ(5)結合点と支柱(1)の間は後輪荷重Ｗｒの曲げモーメントＢＭ(r)が生じる。後者の曲げモーメントＢＭ(r)は両端支持はりに生じるものであるため、中央付近が最大値であり、両端ではゼロとなる。
そうすると、パレットを中央支持し、支柱側の部分を両端支持はりにすると、パレットの根元は曲げモーメントはかからなくなるので、曲げモーメントを減少させる必要がなく、片持ちはりにおいて有効なパレットを傾斜させることも両端支持はりでは技術的には全く意味をなさないこととなる。
(b) 原告は、甲第４号証に記載されたものは片持ち式であり、支柱は補強構造が付いているが必須でない旨主張する。しかしながら、片持ちか否かは、支柱の構造の問題ではなく、吊上げ力の作用点がパレットの基端にあるか、それとも中央付近にあるかによって決定されるべき問題である。そして、甲第４号証を精査すると、自動車を載せるプラットホーム７６はその第２図及び第５図のとおり後端から約３分の１程度を吊持されている。そして、第２図からも明らかなように、マスト部材４８による吊り上げ位置は、自動車の前輪と後輪の間であるから、甲第４号証に記載のものは、片持ち式ではなく、「中央支持式」とみるべきものである。
〈２〉 甲第６号証について
甲第６号証に記載されたものには、本件考案に特有の「片持ち式」、「支柱根本の拡張溝」のいずれも存在せず、その枠体５は中央支持式であり、曲げモーメントが支柱に作用することがなく、支柱の根本を強化する必要もないものである。したがって、甲第６号証に記載されたものは、本件考案とは課題及び構成において全く異なり、本件考案を示唆するものはない。
(3) 取消事由３（明細書の記載不備）について
〈１〉 当業者の技術常識を踏まえた解釈
本件考案は、自動車の駐車装置という大型の装置に関するものであるから、その角度についても、要はその構成によって上昇時にパレットを少し上向きとし、「上段の自動車を僅かに傾斜させて格納」（出願時明細書（甲第２号証）２頁４行、５行）し、下降時に「略々水平となるように」（同３頁３行、４行）するという目的を達成できる程度であればよく、精密機械において求められるような厳密なものではない。
また、下降時においても、パレットは「略々水平」とあるとおり、厳密に水平である必要もなく、設置の現場において自動車が乗降できる程度に水平であればよい。
さらに、本件考案の技術思想は、構成と作用効果の両面から記載したものであり、本件明細書に記載の角度等も、立体駐車装置における技術を前提としつつ、本件明細書に記載された作用効果を生ずる範囲内のものとして規定されていることは、当業者の常識に属することである。したがって、後に述べるとおり、原告が主張するような幅の広いガイドレールや、急な角度をもった後縁の角度や、常識を外れた転輪の長さをもった例などは、立体駐車装置における技術常識に反し、また本件考案の作用効果を奏しないものであることは当業者に明白であるから、そのような突飛な例までが、本件考案の要旨に包含されると解釈することはできない。
〈２〉 ガイドレールの幅について
原告は、本件考案の「ガイドレール」の幅について限定がないから、昇降パレットが下降位置にあるときに下向きになってしまう場合を含む旨主張する。
しかしながら、ガイドレールとは本来、前縁と後縁とで転輪を挟んで案内し、確実にガイド方向に転輪を動かすようにするものである。したがって、原告参考図第８図（別紙３第８図）(d)に示すような、転輪７、８よりはるかに幅の広いものは、転輪を「ガイド」することができないもので、本件考案にいう「ガイドレール」に該当するものではない。
本件考案の前提とする駐車装置の分野の技術及び本件考案の目的とする作用効果などからみても、被告参考図１（別紙４参考図１参照）に示すように、ガイドレールの幅が広いと、パレットが上昇したときにも、下方転輪が上方転輪より後方に位置するのでパレットの先端が前下りのままになり、自動車が転落する等の危険が生じ、また、パレットを上昇させる駆動力Ｆを加えたとき、上方転輪を後方へ動かす水平分力ｆによって上方転輪が後方に動き、それが原因で昇降動作中に上方転輪が前後方向のガタガタした動きが生じて不安定になり、安全性を重視する立体駐車装置としては、到底許容できるものではない。
さらに、本件出願前後のこの技術分野の明細書における用語の使用例からみても、「ガイドレール」とは、転輪の直径よりわずかに広いものに限られ、いたずらに広いものを含まないことが技術常識となっている。例えば、立体駐車場に関する国際特許分類（Ｅ０４Ｈ／６／06）の特許・実用新案公報で「ガイドレール」の文言が入っているものを検索すると、乙第１ないし第２２号証の公報があり、これらの各公報の図面から判断する限り、ガイドレールはロールの直径にロールを回転させるに必要なわずかな隙間を加えたものである。
〈３〉 「上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方」の意義について
原告は、本件考案において、係合位置より下方とは、係合位置より下方でありさえすればよいから、原告参考図第５図（別紙３第５図参照）に示すように、拡張溝の折り曲げ位置は理論的に無限に考えられる旨と主張する。しかしながら、「上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方」とは、原告が主張するような、拡張溝の折り曲げ位置が極端に下がって傾斜角度が大きくなり、下方転輪の昇降ができなくなるような動作不能のものも含むものではない。出願時明細書においても、「僅かに傾斜」との記載とその作用効果とから、下降時に昇降パレットがほぼ水平になり上昇格納時に昇降パレットが先上りになるという作用効果を生ずる範囲のものであることは、当業者が容易に理解できることである。
さらに、原告は、上下の転輪７、８間の距離に関する限定はない旨主張する。
しかしながら、立体駐車装置は、いうまでもなく自動車を立体的に駐車する目的のものであるから、その寸法等についても、車の寸法や建物の寸法等から導かれる一定の技術常識がある。例えば、車はほぼ１．５ｍの高さであり、二段式の駐車装置は通常屋内においても使用可能とするために、その高さはほぼ３．６ｍ以内に収まるように設計するし、上昇時に下段部が歩行可能とするように高さ２ｍ前後空くように設計する。したがって、上下の転輪の距離についても、必然的に一定幅内に定まるものであることは、当該分野における技術常識である。二段式駐車装置は、このような技術常識を前提に、狭い空間にも設置できるコンパクトさと、重量のある自動車を安全に昇降させる安全性と、経済的に製造できる経済性が要求されるものであるが、原告参考図第８図(c)（別紙３第８図参照）に示すように、むやみに上下転輪間を長くすることは、上記の技術常識に原するものである。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件実用新案登録請求の範囲の記載）及び同３（審決の理由の記載）については、当事者間に争いがない。
そして、審決書Ⅲ（甲号各証の記載事項）は、当事者間に争いがない。
２．そこで、原告主張の取消事由の当否について検討する。
(1) 取消事由１（明細書の要旨認定の誤り）について
〈１〉 甲第２号証によれば、出願時明細書には、出願時考案の［実用新案登録請求の範囲］、［課題］、［構成］、［作用］及び［効果］として、次のとおり記載されでいることが認められる。
［実用新案登録請求の範囲］
「床面に固着した門形支柱２両側のガイドレール５に係合する上下の転輪７、８を備えた昇降枠６の下方に自動車を縦方向に載置すべく構成した昇降パレット９を固着し、昇降枠６を門形支柱２にチエン、ロープなどの牽引体１３にて懸吊するとともに牽引体１３の巻取り巻戻し装置１２を設けてなる駐車装置において、ガイドレール５を前縁３後縁４からなる溝状に形成して鉛直に立設し、昇降枠６下降時における上方転輪７の係合位置より下方において後縁４のみ後方に僅かに傾斜させるとともに上下転輪７、８を結ぶ線に対して昇降パレット９を直角より僅かに鋭角となるよう昇降枠６に固着したことを特徴とする二段式駐車装置におけるパレット傾斜装置。」
［課題］
「本考案は、上下二段に自動車を駐車させる二段方式の駐車装置に係るものであって、自動車載置用パレットを固着した昇降枠を門形支柱両側のガイドレールに係合して巻取装置によって昇降させるようにした駐車装置において上段の自動車を僅かに傾斜させて格納しようとするものである。」（１頁２０行ないし２頁５行）
［構成］
「以下図面に示した実施例について説明すると、１は床面にアンカーボルトで固着したベースであって、その後端に門形枠状に形成した門形支柱２を鉛直に立設し、その両側部材を前縁３、後縁４からなる溝形鋼で形成し、後縁４の下部を後方へ僅かに傾斜させ該前縁３と後縁４でもってガイドレール５を形成している。６はガイドレール５に係合する転輪７、８をそれぞれ上下両側に備えた昇降枠であって、その下端から前方へ自動車を縦方向に載置すべく構成した昇降パレット９を固着突設している。１０は昇降枠６後面に固着した継ぎ材であって、門形支柱２の天材１１に吊設した電動チエンブロック１２の牽引体１３の下端を繋止している。ガイドレール５の溝は側方より見て前縁３は鉛直に直立させ後縁４下方を後方に傾斜させているが、この傾斜は、昇降枠６の下降時における上方転輪７の係合位置より下方において傾斜させ、また同上時において昇降パレット９が略々水平となるように昇降枠６に固着している。すなわち下方転輪８の前記傾斜による後退分だけ直角より鋭角となるように固着している。」（２頁６行ないし３頁６行）
［作用］
「次にその作用を説明すれば、第３図に示すように昇降パレット９の下降位置においては、昇降枠６の上方転輪７は鉛直前縁３部に当接し、下方転輪８は傾斜後縁４部に当接して昇降パレット９は略々水平に前方に延びて、その先端は床面に接地している。この状態で自動車を昇降パレット９上に進入させ、電動チエンブロック１２を駆動して昇降枠６を吊り上げると上下の転輪７、８はガイドレール５に沿って上昇して前後縁３、４の鉛直部に入り、昇降パレット９の先端が持ち上がって第１図に示す上昇格納状態となる。」（３頁１１行ないし４頁１行）
［効果］
「以上のように本考案によれば、上昇格納時に自動車を傾斜させて支持するようにしたので格納時の昇降パレットの梁にかかる曲げモーメントを減少させることができ、且つ上段の昇降パレット後部下方と下段格納自動車上方の空間を有効に利用して格納できるので昇降パレットの上昇高さを低くすることができて小型化でき、また後縁のみを後方へ傾斜させて支柱付根部の巾を広くして直立させているので安定しており極めて堅牢につくることができ、しかも容易に製作できるなどの効果を奏するものである。」（４頁１８行ないし５頁８行）
〈２〉 上記〈１〉に認定の出願時明細書の記載によれば、出願時考案は、支柱の後縁を後方にわずかに傾斜させた分（原告参考図第３図（別紙３第３図参照）でいえば、θ１）だけ上下転輪７、８を結ぶ線に対して昇降パレット９が作る角（原告参考図第３図でいえば、θ２）を直角よりわずかに鋭角となるようにし、θ１とθ２との合計をほぼ９０°とするものであることが認められる。
〈３〉 原告は、出願時考案では、拡張溝傾斜角θ１と昇降パレット形成角θ２との和を限定するのではなく、特定の拡張溝形成角θ１が決まった場合、それによる下方転輪８の後退分を考え、その後退分による昇降パレット９の前傾角度分だけ昇降パレット形成角を直角より鋭角にしているのであり、両角度の和をほぼ９０°にする必要性はない旨主張する。
しかしながら、出願時の実用新案登録請求の範囲には、「後縁４のみ後方に僅かに傾斜させるとともに上下転輪７、８を結ぶ線に対して昇降パレット９を直角より僅かに鋭角となるよう昇降枠６に固着した」と記載され、考案の詳細な説明にも、「（後縁４の後方への傾斜）は、昇降枠６の下降時における上方転輪７の係合位置より下方において傾斜させ、また同上時（注・下降時のこと）において昇降パレット９が略々水平になるように昇降枠６に固着している。すなわち下方転輪８の前記傾斜による後退分だけ直角より鋭角となるように固着している。」と記載されているだけであり、それ以上に、「後退分」を原告主張のように解釈した場合に必要となるものと考えられる、「後退分」が、θ１だけではなく、後縁の折り曲げ位置、ガイドレールの幅、上下の転輪間の距離等をも含めて決定されるものであるという点は記載されていない。さらに、「後退分」を原告主張のように後退量と解すると、「後退分だけ直角より鋭角となるよう」とは、長さと角度という異なる物理量間の関係を説明していることになり、不自然なものとなる。そうすると、原告の上記主張は採用することができない。
〈４〉 したがって、「後縁４を折曲して後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対側に３～１０°傾斜させ」、「上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を８７～８０°になるように」、「かつ後縁４の前記傾斜角と上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度との和が略々９０°になるように」と規定している本件考案は、上記認定の出願時考案と何ら異なるものではなく、本件補正は明細書の要旨を変更するものではないとの審決の判断に誤りはない。
よって、甲第２号証（出願時考案）が本件考案の進歩性を否定する引用例とはならないから、原告主張の取消事由１は理由がない。
(2) 取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
〈１〉 ⅰ）昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折り曲げて後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対方向に３～１０°傾斜させて拡張溝を構成している点、ⅱ）門形支柱２の門形を側方から見たとき、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度（昇降パレット形成角）を８７～８０°としている点、及びⅲ）後縁４の拡張溝傾斜角と、昇降パレット形成角との和をほぼ９０°にしている点が甲第３ないし第５号証に記載も示唆もされていないことは、原告の自認するところである。
〈２〉 上記ⅰ）ないしⅲ）の点が甲第６号証の第５図に関する実施例に記載又は示唆されているかについて検討する。
甲第６号証の記載事項（審決書１２頁１１行ないし１４頁７行）は、前記のとおり当事者間に争いがない。
この記載によれば、甲第６号証の第５図に関する実施例には、マスト３のチャンネル内に凹部３ａを設けることにより、枠体５の底面を、下降位置あるときにはほぼ水平とし、上昇位置にあるときはその先端側を持ち上げる構造が開示されていると認められる。しかしながら、この第５図に関する実施例では、ローラ６、７は個別に枠体５に取り付けられ、また、上下転輪はリブを挟む構造であるため、本件考案にいう、上下の転輪を結ぶ線という概念、及びその線と枠体底面とのなす角度との概念は、開示も示唆もされておらず、したがって、拡張溝傾斜角と、昇降パレット形成角との和の概念も、開示も示唆もされていないものである。さらに、本件考案にいう、門形支柱の後縁を後方に傾斜させた部分に相当する凹部３ａは、直線ではなく曲線による凹部として形成されているから、後縁の傾斜角という概念はなく、したがって、本件考案にいう、後縁のみを折り曲げて後縁のみ３～１０°傾斜させて拡張溝を構成している構造も、開示も示唆もされていないものである。
上記認定に反する原告の主張は採用することができない。
〈３〉 したがって、拡張溝等に関する上記ⅰ）ないしⅲ）の構成は甲第６号証においても開示も示唆もされていないから、本件考案が甲第３ないし第６号証に基づき極めて容易に想到することができたものとは認められないとの審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２は、その余の点について判断するまでもなく、理由がない。
(3) 取消事由３（明細書の記載不備）について
原告は、「昇降枠６下降時に上下転輪７、８を結ぶ線と後縁４とが平行になる」ということが必須の構成要件として本件実用新案登録請求の範囲に記載されていない以上は、本件考案の構成と作用とが対応せず、本件明細書の記載には明らかに不備がある旨主張する。
〈１〉 前記のとおり、本件実用新案登録請求の範囲では、「後縁４を折曲して後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対側に３～１０°傾斜させ」、「上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を８７～８０°になるように」、「「かつ後縁４の前記傾斜角と上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度との和が略々９０°になるように」と規定されているが、拡張溝の形成開始位置については、「昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折曲して」とのみ規定され、上下の転輪７、８の大きさとガイドレール５の大きさとの関係については規定されていないものである。
そして、弁論の全趣旨によれば、本件考案において、下降時における上下転輪を結ぶ線と鉛直線とがなす角度は、必すしもθ１（原告参考図第３図（別紙３第３図）参照）と一致するものではなく、拡張溝の折り曲げ位置と上下の転輪７、８間の距離との関係、上下の点輪７、８の大きさとガイドレール５の幅との関係によって影響されるため、拡張溝傾斜角と昇降パレット形成角との和を９０°としても、原告参考図第８図（別紙３第８図参照）(a)ないし(d)のように、昇降パレット９は、その下降位置にあるときに先端側が持ち上がったり、先端側が下がってしまうことがあることが認められる。
〈２〉 しかしながら、甲第８号証によれば、本件明細書には、「本考案は、上下二段に自動車を駐車させる二段方式の駐車装置・・・において上段の自動車を僅かに傾斜させて格納しようとするものである。」（１欄２５行ないし２欄１行）、「次にその作用を説明すれば、第３図に示すように昇降パレット９の下降位置においては、昇降枠６の上方転輪７は鉛直前縁３部に当接し、下方転輪８は傾斜後縁４部に当接して昇降パレット９は略々水平に延びて、その先端は床面に接地している。」（３欄２行ないし７行）と記載されていることが認められ、この記載によれば、後縁傾斜角と、昇降パレット形成角を規定し、その和をほぼ９０°と規定したことの目的は明確に記載されており、しかも、その合計を、「９０°」ではなく、「略々９０°」と規定されているものである。したがって、上下の転輪の長さと拡張溝の折り曲げ位置との関係や、ガイドレールの幅と上下の転輪との大きさの関係により単にその合計を９０°としたのでは昇降パレットが下降時に水平にならない場合に、昇降パレット形成角を「略々９０°」の範囲内で調節することによりほぼ水平にすることができることは、本件明細書に接する当業者にとって明らかなことと認められる。
そうすると、昇降パレットを上昇格納時に先端を持ち上げ、下降時にほぼ水平とするために、後縁傾斜角を３ないし１０°の範囲内でどの程度とし、昇降パレット形成角を８７ないし８０°の範囲内でどの程度とし、かつ、それらの角度の合計を「略々９０°」の範囲内でどの程度とするかは、当業者が適宜その必要に応じて設計する事項であり、実用新案登録請求の範囲において規定されなければならない事項ではないというべきである。
これに反する原告の主張は採用することができない。
〈３〉 よって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由３も理由がない。
３ よって、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する（平成１０年１０月１日口頭弁論終結）。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 市川正巳）
平成７年審判第２０９４６号
審決
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
請求人 古河機械金属株式会社
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目７番地 村木ビル８階 日栄国際特許事務所
代理人弁理士 森哲也
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目７番地 村木ビル８階 日栄国際特許事務所
代理人弁理士 内藤嘉昭
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目７番地 村木ビル８階 日栄国際特許事務所
代理人弁理士 崔秀喆
高松市一宮町１５０８－３
被請求人 横井鋼業株式会社
香川県高松市寿町１丁目１番５号 協豊第２ビル４階 山内特許事務所
代理人弁理士 山内康伸
上記当事者間の登録第１６９０７７９号実用新案「二段式駐車装置におけるパレット傾斜装置」の登録無効審判事件について、次のとおり審決する．
結論
本件審判の請求は、成り立たない．
審判費用は、請求入の負担とする．
理由
Ⅰ．（手続の経緯・本件考案の要旨）
本件登録第１６９０７７９号実用新案（昭和５７年８月１１日に出願し、昭和６２年７月２７日に設定登録。以下、「本件考案」という。）の明細書の実用新案登録請求の範囲の記載は次のとおりであり、また本件考案の要旨は、明細書および図面の記載からみて、その明細書の実用新案登録請求の範囲に記載されたとおりのものと認める。「床面に固着した門形支柱２両側のガイドレール５に係合する上下の転輪７、８を備えた昇降枠６を門形支柱２に昇降自在に設け、自動車を載置すべく構成した昇降パレット９の長手方向一方を前記昇降枠６下端に固着突設して昇降体Ａを構成し、該昇降体Ａを門形支柱２に取付けた巻取り巻戻し装置１２の牽引条１３によって門形支柱２に吊設してなる駐車装置において、ガイドレール５を昇降パレット９突出側に設けた前縁３および昇降パレット９突出の反対側に設けた後縁４からなる立設した溝状に形成するとともに、昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折曲して後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対方向に３～１０°傾斜させて拡張溝を構成するとともに門形支柱２の門形を側方より見たとき、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を８７～８０°になるように、かつ後緑４の前記傾斜角と上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度との和が略々９０°になるように昇降パレット９を昇降枠６に固着したことを特徴とする二段式駐車装置におけるパレット傾斜装置。」
Ⅱ．（請求人の主張）
これに対して、請求人は、
(1)甲第１号証（本実用新案登録出願について、その出願人が特許庁長官に提出した手続補正書の写し）から明らかなように、本件考案の明細書については、出願公告をすべき旨の決定の謄本送達前である昭和６１年８月４日付けで補正が行われているが、かかる補正は明細書の要旨を変更する補正である。従って、平成５年改正前の実用新案法（以下、「旧実用新案法」という。）第９条で準用する特許法第４０条の規定により、本実用新案登録出願は、その補正についての手続補正書を提出した日である昭和６１年８月４日にされたものとみなされる。
そうすると、本件考案は甲第２号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることできたものであるので、旧実用新案法第３条第２項の規定により、本件の実用新案登録は無効とされるべきものである、
(2)本件考案は甲第３号証乃至甲第６号証に記載された考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることできたものであるので、旧実用新案法第３条第２項の規定により、本件の実用新案登録は無効とされるべきものである、
(3)本件明細書の記載は、昭和６２年改正前の実用新案法第５条第３項の規定に違反しているので、本件の実用新案登録は無効とされるべきものである、旨を主張している。
そして、上記の事実を立証するための証拠方法として、次のものを提出している。
甲第２号証：実願昭５７－１２２５４０号（実開昭５９－２６１５８号）のマイクロフイルム
甲第３号証：特開昭５１－５３３８０号公報
甲第４号証：特開昭５０－８２６７号公報
甲第５号証：特開昭５２－１１８７７５号公報
甲第６号証：実願昭５２－４２４５４号（実開昭５３－１３７４７８号）のマイクロフイルム
Ⅲ．（甲号各証の記載事項）
甲第２号証の、実用新案登録請求の範囲には、「床面に固着した門形支柱２両側のガイドレール５に係合する上下の転輪７、８を備えた昇降枠６の下方に自動車を縦方向に載置すべく構成した昇降パレット９を固着し、昇降枠６を門形支柱２にチエン、ロープなどの牽引体１３にて懸吊するとともに牽引体１３の巻取り巻戻し装置１２を設けてなる駐車装置において、ガイドレール５を前縁３後縁４からなる溝状に形成して鉛直に立設し、昇降体６下降時における上方転輪７の係合位置より下方において後縁４のみ後方に僅かに傾斜させるとともに上下転輪７、８を結ぶ線に対して昇降パレット９を直角より僅かに鋭角となるよう昇降枠６に固着したことを特徴とする二段式駐車装置におけるパレット傾斜装置。」と記載され、第２頁第１０～１１行に「後縁４の下部を後方へ僅かに傾斜させ、」と記載され、第３頁第３～６行に「同上時において昇降パレット９が略々水平となるように昇降枠６に固着している。すなわち下方転輪８の前記傾斜による後退分だけ直角より鋭角となるように固着している。」と記載されている。
甲第３号証の、特許請求の範囲には、「垂設された流体圧シリンダの動作で昇降される駐車台板の一側をガイド支柱に沿って昇降せしめる際、前記駐車台板の車両の重心付近を前記流体圧シリンダの上端にて揺動可能に垂支するとともに、上昇時には前記駐車台板の一側を前記ガイド支柱上端の係止溝で係離可能に支承せしめる駐車装置。」が記載されている。そして、甲第３号証の第２頁左上欄第１４～１６行に「ガイド支柱(1)(1)はＣ型断面材の開口部がそれぞれ外方になるように背合せしめたもので、」と記載され、第２頁右上欄第３～４行に「相対向する内側のＣ型断面のガイド溝(2)は当該駐車台板(11)のガイドレールとなる。」と記載され、また、第５図には左右一方のガイド支柱１の横断面が描かれており、ガイド溝２の内側面のうち、同図左右方向に沿って対向する二つの内側面が、前縁又は後緑を形成していて、ガイドレールとしてのガイド溝２か立設した溝状に形成されているものが記載されている。
また、甲第３号証の第２頁右上欄第１６行～左下欄第３行に「架台(6)は三角状に形成された左右のサイドフレーム（６Ａ）（６Ｂ）と、同両フレーム（６Ａ）（６Ｂ）の底杆(61)(61)を連結する二つの横支持杆(7)(7)とにより全体の横断面が凹型状に構成される。」と記載され、第２頁左下欄第５～１０行に「サイドフレーム（６Ａ）（６Ｂ）の図示右方の後部縦杆(8)(8)の上下部にはガイドローラ（９ａ）（９ｂ）がそれぞれ可転軸支され、かつ、上下のガイドローラ（９ａ）（９ｂ）は左右のガイド支柱(1)のガイド溝(2)に沿って上下方向へ転動される。」と記載され、また第２頁左下欄第１２～１６行には「二つのトレッド溝（１１ａ）（１１ｂ）を平行状に連設してなる盤状の駐車台車(11)は架台(6)の横支持杆(7)(7)上に固着されていて、上段駐車用の車両（Ｃａ）が同駐車台板(11)前方より後方へ導入されて、乗載される。」と記載されている。さらに、甲第３号証の第４図には、駐車台板１１が上昇位置にあって上側のガイドローラ９ａがガイド溝２上端の係止溝２ａに入り込むと、駐車台板１１の先端側が後端側よりも持ち上がり、自動車を載置した状態の駐車台板１１が先端側が持ち上がった傾斜状態で上昇位置にある様記載されている。第４頁右下欄第１４行～第５頁第１行には「第１の発明では上記した実施例より判るようにガイド支柱に曲げモーメントが負荷されず、しかも小さい荷重のみ負荷されるため、装置全体の軽量化に寄与するところ大きいものがあり、・・」と記載されている。
甲第４号証には、自動車が載置される昇降パレットを備えた昇降枠が、門形支柱に昇降自在に設けられている二段式駐車装置が開示されている。
即ち、甲第４号証の第２頁右下欄第６～１０行に「ベース材１６の上方には互いに横方向に間隔をおいて平行に延びている一対の直立支柱が設けられており、これら直立支柱はその上端部を横部材２４によってアーチ状に結合されて」と記載され、第３頁左下欄第６～９行に「箱形ビーム５８とベース部材１６との間に油圧サーボモータ６０が設けられていて、サブフレーム１４を上下に動かすようになっている。」と記載されている。さらに、甲第４号証の第２頁右下欄第１１～１５行に「各支柱は端部を互いに溶接されて結合されている２つの区分より成っており、その支柱下方区分２２Ｌはほぼ鉛直であるのに対し、支柱上方区分２２Ｕは後方に向かって数度傾斜せしめられている。」と記載され、また、第４頁右上欄第５～１０行に「また支柱上方区分２２Ｕが後方にわずかに傾斜しているので、プラットフォーム７６の前端部がいくぶんか持ち上げられた状態になり、したがってプラットフォーム７６はその最上位置において後方にわずかに傾き、」と記載されている。また、第３頁左上欄第１０～１５行には「直立部材３０の下端部と水平部材３２の前端部との間に斜材３４が設けられる。さらに第２の斜材３６が直立部材３０の上端部と支柱上方区分２２Ｕの上端部との間に設けられており、これにより支柱がトラス式に補強されている。」と記載されている。
甲第５号証には、自動車等の重量物を格納するのに好適な二段物品格納昇降棚が開示されており、かかる二段物品格納昇降棚は、床面に固着した支柱のガイドレールに係合する上下の転輪を備えた昇降枠を支柱に昇降自在に設け、自動車等を載置すべく構成した昇降パレットの長手方向一方を昇降枠下端に固定して昇降体を構成し、昇降体を支柱に取り付けた巻き取り巻戻し装置の牽引条によって支柱に吊設してなる装置であり、ガイドレールを昇降パレット突出側に設けた前緑及び昇降パレット突出の反対側に設けた後縁からなる立設した溝伏に形成したものが開示されている。
即ち、甲第５号証の第２頁右下欄第６～１８行に「パレット３は支柱１側面上を昇降するスライド板５によって支持され、スライド５の昇降によってパレットは昇降せしめられる。スライド板５（第６図）の四隅にはその辺緑から僅かに外方に突出する溝付ローラー８1、８2、８3、８4が設けられ、それらのローラーが支柱１のⅠビームー側の互いに向き合う内側面に固定され上下に延びるガイドレール７上を転動する如く溝嵌合される（第３図）。スライド板５の下端は直角に折り曲げてフランジ９となし、該フランジ上にパレット３が前記フランジ９により適当な手段で固定支持される。」と記載されている。また、第２頁右下欄第２０～第３頁左上欄第３行に「１１は（第５、６図）はスライド板５の外面に軸支されたロープを固定金具で、該金具にはロープ１４の端部を結結びつける孔１３が設けられる。」と記載され、同左上欄第９～１１行に「ロープ１４は（第５図）支柱１上部の駆動部収納部４の函枠１５の中に設けられた巻取ドラム１６または１６’に巻き込まれる。」と記載され、また、同欄第１９行～同頁右上欄第３行に「第５図において１７は電動モータ、１８は変速機で、電動モータは図示の如き歯車の噛合いでは巻取ドラム１６を駆動回転するが、クラッチ切換歯車１９の切換により他の巻取ドラム１６’を駆動する。」と記載されている。
つぎに、甲第６号証は、材料投入装置に関するもので、第２頁第１６～１９行に「マスト３は断面コ型のチャンネルであって、ベース２に固着されている。このマスト３のチャンネルの中を後述のローラー７が上下に移動することになる。」と記載され、また、第１図、第２図に、ベース２上には門形支柱が固着されていて、その門形支柱を構成する両側のマスト３は断面コ型であり、その開口側が互いに向き合うようにベース２上に固着されている構成が記載されている。また、第４頁第１６行～第５頁第６行に「ローラー６、７はともに重心Ｇの位置よりすこし前方に偏って枠体５にそれぞれ回転自在に設けられるもので、ローラー６はマスト３の外側前面に接しまたガイドチャンネル４内を転動するようになっており、ローラー７はマスト３のチャンネル内を転動するようになっている。そして、吊下げ媒体８の枠体５への取付け位置も重心より前方の位置となっているので、両ローラ６、７はマスト３の前側のリブ３１を挟持しながら枠体５はマスト３に沿って吊下げ媒体８によって引き上げられる。」と記載されている。さらに、第７頁第７行～第８頁第２行に「第５図に示すようにローラー６、７によってマスト３の前側のリブ３１を挟持して転動するとき枠体５をすこし前傾するようにローラー６、７を配置し、マスト３の下端部において前側のリブ３１を前方に曲線的にふくらませて、マスト３のチャンネル内に凹部３ａを構成すれば、枠体５がベース２上に位置する時およびその前後にのみ枠体５は水平を保つが、枠体５がさらに上部に位置して、ローラー７がマストの凹部３ａを脱すると枠体５は前傾した状態でマスト３を上昇、下降することになるので・・・枠体５の後方を開口状態としてそこから容器１１を装着する形式の場合に、枠体５の前傾が容器１１の脱落を防止するので、特別に脱落防止手段を設けなくてもよい。」と記載されている。
Ⅳ．（当審の判断）
（無効理由１について）
請求人は、本件考案の明細書について、出願公告をすべき旨の決定の謄本送達前である昭和６１年８月４日付けの補正書（甲第１号証）による補正が行われているが、この補正（以下「本件補正」という。）は願書に添付した明細書の要旨を変更する補正であると主張している。即ち、(1)本件補正書には、実用新案登録請求の範囲に「昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折曲して後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対方向に３～１０°傾斜させて拡張溝を構成する」という記載があるが、後縁４の傾斜角度である「３～１０°」という数値範囲は、本実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書（甲第２号証参照）の何処にも記載されていない。甲第２号証には、「後縁４を後方に僅かに傾斜」と記載されているだけであり、また、(2)本件補正書には、実用新案登録請求の範囲に「門形支柱２の門形を側方より見たとき、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を８７～８０°になるように」という記載があるが、かかる記載における「８７～８０°」という数値範囲も、甲第２号証の何処にも記載されていない。甲第２号証には、「直角より僅かに鋭角」、「直角より鋭角」と記載されているだけである。よって、本件補正は願書に添付した明細書の要旨を変更する補正であると主張している。
請求人の上記主張について検討する。
本件補正では、後縁４の傾斜角度を「３～１０°」とし、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度を「８７～８０°」としているが、これらの角度に厳密な臨界的な意義があるわけではなく、これらの記載は機能と構造を数値をもって記述したにすぎない。よって、本件補正は願書に添付した明細書の要旨を変更する補正であるということはできない。
以上のように、本件補正は願書に添付した明細書の要旨を変更する補正であるということはできないのであるから、本実用新案登録出願の出願日以後に出願公開された甲第２号証をもって、本件考案は当業者がきわめて容易に考案をすることできたものであるとする請求人の主張は、採用できない。
（無効理由２について）
本件考案と甲第３号証乃至甲第６号証に記載されたものとを、比較検討する。
本件考案と甲第５号証に記載のものとを対比すると、(1)床面に固着した支柱が、前者は門形であるのに対して、後者は門形ではない点、(2)前者は、昇降体Ａ下降時における昇降枠６の上方の転輪７と後縁４との係合位置より下方において後縁４を折曲して後縁４のみ昇降パレット９突出側と反対方向に３～１０°傾斜させて拡張溝を構成するのに対して、後者は、後縁溝が拡張溝ではない点、(3)前者は、門形支柱２の門形を側方より見たとき、上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度が８７～８０°になっているのに対して、後者は、該角度について言及がなく、図面をみる限り、ほぼ直角である点、(4)前者は、後緑４の前記傾斜角と上下の転輪７、８を結ぶ線と昇降パレット９とのなす角度との和が略々９０°になるように昇降パレット９を昇降枠６に固着しているのに対して、後者は、そのような構成になっていない点、で相違する。
上記各相違点について甲第３、４、６号証を検討する。
甲第３号証に記載のものは、本件考案と同様上昇位置にある「本件考案の昇降パレットに相当する駐車台板」の先端側を持ち上げる構成にはなっているが、甲第３号証は、流体圧シリンダ３と支柱１の両方を必須の構成要件として駐車台板を両持ちするもので、本件考案のように、昇降パレットを支柱にて片持ちするものとは技術的に著しく異なる。また、甲第３号証のものは、上記の(2)、(4)の本件考案の構成を備えるものでもない。
甲第４号証に記載のものは、本件考案と同様上昇位置にある「本件考案の昇降パレットに相当するプラットフォーム」の先端側を持ち上げる構成および支柱が門形である構成にはなっているが、甲第４号証は、支柱２２と直立部材３０、水平部材３２、直立部材３０の下端部と水平部材３２の前端部との間に設けられた斜材３４、および直立部材３０の上端部と支柱上方区分２２Ｕの上端部との間に設けられた第２の斜材３６とを必須の構成要件としてプラットフォームを支持するものであるし、しかも上記の(2)、(4)の本件考案の構成を備えるものでもない。
つぎに、甲第６号証に記載のものは、本件考案のように、上昇位置において昇降パレットの先端側を持ち上げる構成とすることにともなって、後縁を拡張溝とするものではないから、甲第６号証の記載をもって、上記の(4)の本件考案の構成を当業者がきわめて容易に想起し得るものとは認められない。
そして、本件考案は、上記の(1)～(4)の構成を採ることにより、明細書に記載される作用効果を奏するものである。
以上のように、本件考案は、甲第３号証乃至甲第６号証の各考案を組み合わせて当業者がきわめて容易に考案をすることできたものであるとする請求人の主張は、採用できない。
（無効理由３について）
(1)請求人は、本件実用新案の登録請求の範囲における「転輪７と後縁４との係合位置」という記載の「係合」の意味が不明であると主張している。
この点について検討する。本件実用新案において、「転輪７と後縁４との係合位置」とは、後縁４に対し相対的に移動する上方の転輪が、後縁に対して存在する「位置」を指称していることは明らかで、双互に接触するかどうかを問題にするものではない。ここでは、「係合位置」という言葉で、拡張溝の形成位置を表現しようとしたにすぎず、拡張溝を形成した領域は十分明確に特定されているので、不明瞭な点はない。
(2)請求人は審判請求書１６頁１２行～１７頁８行において、本件考案は下降位置において昇降パレットは水平にならず自動車の進入にとって邪魔な段差ができると述べて、本件考案の構成と作用とが対応せず、明細書の記載に不備があると主張している。しかしながら、本件考案は、パレットの多少の段差を許容しないものではなく、本件考案において上昇時に昇降パレットの前端を少し持ち上げ、下降時に略水平にできる点は、その実施例の説明において明確に説明されている。よって、請求人の主張は理由がない。
(3)請求人は審判請求書１７頁９～２１行において、角度範囲「３～１０°」および「８７～８０°」による作用効果および臨界的意義が明細書の記載では不明であると主張している。しかしながら、本件考案は、前記の角度範囲「３～１０°」と「８７～８０°」の組合せが、昇降パレットの上昇時に昇降パレット先端を少し持ち上がらせ、昇降パレットの下降時に昇降パレットを略水平にするという作用効果を生み出しているのであり、この点は明細書に記載しているのであるから、作用効果は明白である。前述のとおり、上記角度の組み合わせの意義は、パレット上昇時にパレット先端を持ち上げ、かつ下降時にパレットを「略水平」とすることによって車の出入に支障のないようにし、かつ、支柱の根元に強度を高めるのに有効な拡張溝を形成することにある。「略々９０°」の構成から明白なとおり、その角度の組み合わせは厳密なものではなく、多少の違いがあると作用効果を奏しなくなる数値限定発明の如き「臨界的意義」がある訳ではない。要するに上記角度の組み合わせにより、上昇時にパレット先端が持ち上がり、下降時に車の出入に支障のないようにする角度を意味するのであって、本件実用新案の明細書に記載不備の点はない。
以上のように、請求人の主張３は採用できない。
Ⅴ．（まとめ）
したがって、請求人の主張する理由および証拠方法によっては、本件考案の登録を無効とすることはできない。
よって、結論のとおり審決する。
平成９年３月３日
審判長 特許庁審判官
特許庁審判官
特許庁審判官
別紙２
〈省略〉
別紙３
〈省略〉
〈省略〉
〈省略〉
別紙４
〈省略〉